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安全衛生管理体制の構築及び運営サポート
 
 
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パートナーコンサルタント・講師について
  法律で定められた「安全配慮義務」に基づいた社内整備構築及び運用をサポートします。
  労働契約法第5条に「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定められています。

たとえば労働者が長時間労働などが原因でメンタルへルス疾患になった場合、この安全配慮義務ができていない企業は、会社の体制が不備であり会社に責任があるとして労働基準監督署は判断します。結果として会社に損害賠償責任が発生します。この安全配慮義務は会社がその労働者がメンタルヘルス疾患になる「危険予知」をできたか、その結果を回避するための対策をしていたかなどが重要な判断のポイントとなるのです。

つまり会社として、安全配慮義務に基づいた整備をすることは、法律で定められた義務ということです。

具体的には、以下のようなことをすることが必要となります。

  労働基準法に基づく義務
 

・労働時間制限 (例)36協定の適性な整備、就業規則の改定 等
・災害補償責任 (例)休業・災害・休職・復職等の規定の整備 等 
・解雇制限  (例)メンタル不調者の離職に関する際の注意事項の確認 等

  労働安全衛生法に基づく義務
 

・安全衛生管理体制の確立(例) 安全衛生委員会、産業医、衛星管理者の設置 等
・健康管理措置をする義務 (例)長時間労働時間対策、健康診断の実施と結果管理義務 等
・その他(例)復職復帰支援、健康診断結果に基づく措置等の指針の実施

 
  当プロジェクトでは、法律に基いた上記の適性な体制構築と運営のサポートをいたします。
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講師・コンサルタント
(株)人財ストレスラボ代表取締役 阿部 淳一郎
阿部 淳一郎
(株)人財ストレスラボ代表取締役
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