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  労災特別加入サービスとは?
  ご存知の通り本来であれば、会社の役員等は労災保険に加入できません。しかし、当プロジェクトの労務顧問サービスに加入すると特例として以下の条件に当てはまる中小企業様の場合は、従業員と同じ内容の労災保険に加入が可能になります。
専門的に言うと、労働保険事務組合の認可を得た社会保険労務士が労働保険の手続きを代行した場合のみ、従業員と同じ内容の労災保険に加入できる仕組みになっています。
当プロジェクトに属する、この許可を得た社会保険労務士がこの手続きを代行させていただきます。
 

労災特別加入が可能な企業様
金融業・保険業・不動産業・小売業・・・・50人以下
卸売業・サービス業・・・・100人以下(但し清掃業・火葬業と畜業・自動車修理業・機械修理業と上記以外は300人以下)
※上記の企業の役員。個人事業主の方も含む。

  労災特別加入のメリット
  (1)業務災害・通勤災害について一般労働者と同様の給付が受けられます。
労災保険制度は国が運用するものであり、病院にかかった際の診察、薬、手術などの給付(療養の給付)はもちろん、業務災害、通勤災害の怪我で療養が必要で、働けなくなり賃金の支給がうけられない場合の生活保障の給付や長期療養が必要になった際の年金給付、また、万が一、死亡にいたった場合の遺族への年金給付など手厚い給付が受けられます。

(2)掛け金が安く手厚い保護が受けられます。
希望する給付基礎日額を選択することができます。選択した日額により保険料を算定し、また給付を受ける際もその日額により給付額が決定されます。(日額3,500円〜20,000円までの13等級から選択できます)

 

保険料の計算の例
小売業の事業主様が、給付基礎日額 8,000円で、特別加入する場合
8,000円×365日(1年間)=2,920,000円・・・・・保険料算定基礎額
従って、2,920,000円×1000分の5=14,600円
年間特別加入保険料 14,600円
月に換算すると  約1,215円
※なお業種や給付基礎日額によって費用は変わります。

 
  多くの民間保険会社の同様の商品よりも、費用は安く、手厚い補償が受けられる場合が多いのが特徴です。

 

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講師・コンサルタント
(株)人財ストレスラボ代表取締役 阿部 淳一郎
阿部 淳一郎
(株)人財ストレスラボ代表取締役
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